【資料・事例】【公衆衛生】2022年度活動事例集を作成しました

　行政栄養士の公衆栄養業務におけるマネジメント力、事業計画力や事業推進力の向上を目指し、地域保健対策の実践に役立てるため、公衆衛生職域会員による活動事例を収集し、事例集を作成しました。
活動事例は、原則として各都道府県栄養士会で2事例（実施主体が都道府県のものを1事例、市町村・保健所設置市及び特別区が実施主体のものを1事例）として収集しました。今回は、都道府県が実施主体26事例、保健所設置市及び特別区が実施主体16事例、市町村が実施主体23事例を掲載しています。

【活動事例テーマ】
　行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本方針（行政栄養士業務指針）（平成25年3月29日健が発0329号第４号 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知）では、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小に向けて、生活習慣病の発症予防や重症化の予防を図るとともに、社会生活を営むために必要な機能の維持や向上を目指し、新しい時代の要請に対応するため、行政栄養士の役割を示しています。

　業務指針は栄養施策の成果を最大に得るために、都道府県、保健所設置市、市町村における業務の基本的な考え方を下図のとおり、（1）と（2）に基づき、（3）（4）（5）の具体的な施策を展開する構成となっています。そこで、業務指針の（3）（4）（5）をテーマとして、具体的な活動事例を収集しました。

　活動事例のテーマ（3）（4）（5）は、次のとおりです。（厚生労働省資料　参照）
（3）生活習慣病の発症予防と重症化徹底のための施策の推進
（4）社会生活を自立的に営むために必要な機能の維持及び向上のための施策の推進
（5）食を通じた社会環境の整備の促進

【重点テーマ】
　栄養は、人が生涯を通じてよく生きるための基盤であり、活力ある持続可能な社会を実現する上での必須要素です。厚生労働省は、有識者検討会（自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会）報告書（2021年6月）および東京栄養サミット2021（2021年12月）を踏まえ、産学官等連携による食環境づくりの推進体制として、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」（2022年3月）を立ち上げ、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開し、健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指すとしています。
　そこで事例収集の重点テーマは、上記３課題への取り組み（減塩を始めとした産学官等連携による食環境づくりの推進、若年女性のやせ、栄養格差の縮小）について収集し、また、新型コロナ感染症への対応等を踏まえ、「新たな日常」に対応した予防・健康づくり事業、高齢者の介護予防・フレイル対策や頻発する自然災害に応じた栄養・食生活支援の事例についても引き続き収集しました。

【重点テーマに関する事例の一例】
・保健部局以外の多領域の関係者との連携・協働した取組（食品産業分野と連携した自然に健康になれる食環境づくりの推進、若年女性のやせ対策など）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大、長期化による経済格差に伴う栄養格差の拡大改善に向けた取組
・既存の他事業を活用した取組（例：乳幼児健診等の場を活用した塩分チェックや薄味のすすめによる減塩に向けた取組、放課後児童クラブや子ども食堂等様々な子どもの居場所での食育など）
・ICT等を活用した健康教室の実施や健康情報の発信の取組とその効果
・高齢者の多様な心身の課題に対応した疾病予防・介護予防・フレイル予防のための多職種との連携による取組
・災害時でも「健康的」な食事を支援するための栄養施策の立案や具体的な取組