【厚生労働省】2016年度特定健康診査の実施率は51.4％

　平成20（2008）年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施されている「特定健康診査・特定保健指導制度」。厚生労働省は平成28（2016）年度の実施状況を発表した。

　当年度の特定健康診査の対象者数は約5360万人で、受診者数は約2756万人。実施率は51.4％で、前年（平成26年）度に比べ1.3％向上した。性別では男性56.4％、女性46.5％で女性のほうが実施率は低い。男性では60歳以上で実施率が低くなる傾向がみられることから、勤務先での呼びかけ等が受診につながっている可能性が考えられる。

　一方、特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者になった者は約469万人で、特定健康診査受診者の17.0％にあたる。その対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（特定保健指導実施率）は18.8％で、前年（平成26年）度に比べて1.3％向上した。施行(2008年度)から10年経過し、着実に向上しているが、目標実施率（特定健康診査70%以上、特定保健指導45%以上）とは依然かい離があり、更なる実施率の向上に向けた取組が必要である。

　特定健康診査の受診率は増加傾向にあるとはいえ、まだ50％台。特定健康診査から特定保健指導実施への流れもスムーズとは言いがたい。管理栄養士・栄養士は受診者への指導や対応にかぎらず、受診するきっかけづくりにもさらに関わっていくことが求められている。

■2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）