【厚生労働省】栄養（低栄養）に関するプログラム例も、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版を策定

　2019年10月16日、厚生労働省は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のあり方を示すために、そのガイドラインを改定した。後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」）が実施することが望ましい健康診査や保健指導などの保健事業の内容や手順について、科学的知見を踏まえて提示されているほか、広域連合と市町村が協働して、高齢者の健康づくりや介護予防等の事業と連携しながら、高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施する場合の役割分担や留意点が示されている。
　2019年５月に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）が公布され、2020年度から高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施が推進されることとなる。一体的な実施を推進するため、先行的事例等を踏まえたプログラムについて、学識経験者および自治体関係者の実務者で構成する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班」の報告書が本年９月27日に取りまとめられていた。
　当該報告書の内容を高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインに盛り込むため、高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループおよび同作業チームにより検討が進められ、今般、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版が策定された。「Ⅰ総括編」で基本的な考え方について、「Ⅱ実践編」で保健事業の実施内容・方法、手順並びに高齢者の保健事 業と介護予防の一体的な実施の手順等についてまとめられている。

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版を詳しく見る（厚生労働省）