【厚生労働省】一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会、取りまとめを公表

　厚生労働省では、2025 年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援 が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指した取組を推進してきた。また、「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、2040 年までに健康寿命を３年以上延伸することを目標とする「健康寿命延伸プラン」の策定にともない、その目標を達成するための取り組みの柱の一つとして介護予防が位置づけられている。その推進に向けて、2019年5月27日に第1回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会が開催された。12月13日に、全9回の検討会の議論の取りまとめが発表になった。
　ポイントは２つ、「通いの場の取組を始めとする一般介護予防事業は、住民主体を基本としつつ、効果的な専門職の関与も得ながら、従来の介護保険の担当部局の取組にとどまらず多様な関係者や事業等と連携し、充実を図ることが必要。また、こうした取組をより効果的・効率的に行うためには、PDCAサイクルに沿った推進が重要であり、市町村・都道府県・国がそれぞれの役割を最大限に果たすべき」とされている。一般介護予防事業等に今後求められる機能を実現するための具体的方策として、地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方、専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策、PDCAサイクルに沿った推進方策や介護予防に関する成果の評価イメージなどがまとめられている。

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